2020年10月16日、岐阜県で第1事例となる「全国空き家アドバイザー協議会 岐阜養老支部」が発足いたしました。
この協議会は、養老町内の建設業者を始めとした国家資格を持つ専門家チームを編成し、空き家の発生を抑制し、また、その裏活用及び解体を進めていく民間の協議会です。
とは言え、この活動に養老町は大変なご理解を示してくださり、大橋孝町長が特別会員となってくださいました。
設立総会にあたっては、内閣官房・井上幸一と、朝の企画政策課、建設課を始めとした職員の皆様にも多数お集まり頂きました。
今後は、不動産、行政書士、司法書士、会計士、弁護士など、もっと様々な業種の専門家にご参加いただきたいと考えています。
と言うのも、この協議会は、市町村に(つまり税金に)頼るのではなく、民間の各個人の力で、空き家問題をなくしていく、住民一人ひとりに対しての意識改革の場である、いわば、啓蒙の場所であることです。モノの溢れたこの時代、「片付け」が、小中高校の教科書に載る時代です。一番大きなモノである「建築」の片付けの教育を担う、これからの世の中に欠かせない協議会です。
古民家再生協会の三重支部長堤さんがおっしゃいました。「解体費用にお金がかかるといったところで、自分が自然の中に勝手に作り上げたものを、自分のお金でまた自然に戻す(解体する)のは当然の行いである」
こんなに耐久性の良い物を作り出してしまった人間は、その処理もまた責任を負っているのだと、みんなで知っていく必要があると思います。
壊さなくてもいい空き家は、利活用。壊すべき空き家は解体。この簡単な決断を、皆が本当に簡単にできるよう、支えていきたいと思っております。
