ロングステイ財団とJTB、公的賛助会員の全国古民家再生協会の3者は、古民家ツーリズム推進協議会を設立した。
同協議会では、日本国内の1000万戸相当の空き家にある「良き古民家」を有効的に再活用し、滞在型観光を推進。一時的なブームで終わることなく、安定的にリピーターが訪れる地域づくりを行ない、持続的、経済循環型の社会づくりを目指す。これにより、地域雇用の促進、地域住民交流の活性化、地域関係人口創出、交流人口の拡大につなげ、究極の目標である「100年続くまちづくり」支援を目指していく。
会長には、JTB代表取締役会長執行役員の田川博己氏が就任。事務局長には、全国古民家再生協会事務局長の井上幸一氏が就任した。先ごろには、第1回勉強会を開催。観光庁や国土交通省、総務省がインバウンド制作から空き家問題、地域の人財育成などの講演を行ない、全国から16の自治体、14の民間企業、事業者、社団法人が参加した。
